4.1 戦後の日本は“管理すべき地域”だった
1945年の敗戦直後、 アメリカにとって日本は 民主化すべき国でも、 対等なパートナーでもなく、
アジアの安定を維持するための、 管理対象だった。
米国は日本社会の再軍備を恐れ、 同時に共産圏の拡大を防ぐため 日本を自陣営の足場として利用しようとした。
日本は安全保障上「必要」だったが、 意思を持っては困る存在だった。 その結果生まれた統治制度は、 日本が自分で決められないようにする枠組み だったのである。
4.2 経済的繁栄は“従属の引換券”として許された
高度成長期、 アメリカが日本の経済発展を支えたのは 日本が脅威にならない限りでの話だった。
輸出は許されたが、 自立した政治権力の成長は望まれなかった。
これは、 日本の繁栄が自由だったのではなく 「管理された繁栄」であったことを意味する。
日本は豊かになるほど、 権力の中枢を米国の傘に依存した。 繁栄は報酬であり 従属を維持するための手段でもあった。
4.3 安保と核の管理は“統制の仕組み”だった
アメリカが日本の核保有を拒み続けた理由は 軍縮ではなく 統制 にある。
核は 自らの生存を自分で決める権限の象徴であり、 国家意志そのものである。
日本が核を持てば、 米国は日本を完全にコントロールできなくなる。
だからアメリカは 日本の軍事力の増強には一定程度賛成しつつも、 核の中枢権は絶対に渡さなかった。
日米同盟は 保護の枠組みであると同時に 統制のシステムだった。
4.4 日本が主体性を持つことはアメリカの利益と衝突する
日本が自立し、 自分の地域秩序を作り始めれば、 アメリカの影響力は縮小する。
だから日本が強くなることは 歓迎されながらも、 強くなりすぎることは阻まれてきた。
日本が国家意志を持たず 自立できない状態は、 アメリカにとって安定的で 予測可能で 管理しやすかった。
これは陰謀論ではない。 地政と覇権の文法が生んだ合理的結果 である。
4.5 今、日本はアメリカにとって“意図せず厄介な国”になり始めている
世界の構造が変わり、 アメリカは自らの力を 世界へ分散して維持できなくなりつつある。
その時、日本が 防衛への覚醒を見せ、 国家意志を求め始めたことは、 アメリカにとって 便利であると同時に 不都合でもある。
なぜなら、 日本が意志を持って動き始めれば、 アメリカはそれを制御できなくなる可能性があるからだ。
つまり、 日本は再びアメリカの想定外の位置に立ちつつある。
日本がどこまで自立するのか。 そしてアメリカはそれを許すのか。 この緊張は、これからの国際秩序の 重要な軸となるだろう。